住宅ローンがある場合の個人再生の方法

住宅ローンがある場合の個人再生の方法

個人再生の手続きには3つのケースがあります。①小規模個人再生②給与所得者等再生そして①と②と一緒に③住宅資金貸付債権の特則があります。ここでは住宅ローンの支払いがある場合の個人再生の方法を紹介します。

 

住宅資金貸付債権の特則

 

借金の返済が困難な状況の時に家のローンも支払いが滞ってしまった時には持ち家は抵当に入れられ競売にかけらて失う場合があります。そのような事にならないための特則となっています。家を守り住宅ローンの返済の猶予,延長により再生を目的として行う制度となります。ですのでこの制度を活用する場合は個人再生の手続きと一緒にその制度の特別条項を設ける必要があります。しかし再生手続きを行わず住宅資金貸付債権の特則だけを申し立てすることはできません。

 

メリットデメリット
住宅資金貸付債権の手続きをすることによって再生計画の認可が認められるようであればマイホームの競売の手続きを中止することができ家を守ることが出来ます。他の借金の減免を受け一定の期間返済することとなります。住宅ローンに関しては減免はされませんが返済期間の延長などを受けそれに従って返済していきます。
勘違いしやすいのが個人再生と住宅資金貸付債権の手続きをおこなえば住宅ローンも他の借金と一緒に免責されると思われている方もいるようですが免責されませんのできちんと認識しときましょう。そしてこの手続きをする際には住宅ローンの貸付会社との事前協議が必要となりますので手間と時間がかかります。

 

早めの債務整理
最近では住宅ローンでの破産者が増えています。無理なローン返済を組んだり稼ぎ頭である旦那さんが病気になって収入が減ったりとローンが返済できなくなると他でお金を借りて住宅ローンを返済して借金を重ねることとなります。そういった時には早めの対処が必要となります。弁護士に依頼することによって解決の道は早くに開かれるかと思いますので相談から初めてみてはいかがでしょうか。