個人再生に失敗した場合の対処

個人再生に失敗した場合の対処方を紹介

個人再生は個人・会社の再生を目的とした方法で減額した借金を決められた一定の期間に返済すれば残りの借金は免責となることで再生をはかります。しかし個人再生の手続きあ認可されるには多くの事をクリアしていかなければならない事があります。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがありますがほとんどが小規模個人再生を選択することとなります。ここでは個人再生に失敗した場合の対処方を紹介します。

 

個人再生(小規模個人再生)の要件

 

負債額が5000万以下(住宅ローンを除く)で継続して収入が見込めるものに限ります。農家や個人商店なども収入があれば認められます。返済額はローンを抜いた借金の総額から5分の1にまで減額され一定の期間支払いとなりそれがすぎれば借金がなくなるということになります。しかし再生計画案が債権者の半数の承認をえることができなければ却下されてしまいます。

 

個人再生(給与所得者等再生)の要件

 

こちらの場合も一定の収入があるものに限ります。債権額ではなく債務者が払える金額をもとに支払い金額が決められるので小規模個人再生よりも多く支払うことになります。よってほとんどが小規模個人再生を選択します。しかし債権者の承認を得る必要がないため小規模での選択の際に債権者の反対が多いようであればこちらを選ぶ必要となります。

 

返済期限が過ぎると

 

再生計画とおりの金額,期日を守らなければ今まで支払った金額はパーとなり再生計画の取り消しを債権者から申し立てがきます。1回でも支払いを怠ったりでもすれば今までの苦労が水のあわとなってしまいます。そうならないためにも毎月のお金の管理が必要となり地道な返済をしなければなりません。返済期間を完了すれば借金のない新しい生活がまっています。

 

対処方

 

何らかの事情で返済できなくなった場合には債務者の申し立てにより計画した金額の4分3を返済していれば残りの金額は免責される場合があります。
再生計画案が却下されれば個人再生の手続きはできなくなります。そうするともう一度再生計画案を見直すか給与所得者等再生に切り替えての手続きが必要となります。
個人再生に関わらず借金をして返せなくなってしまった状態の前に早めに対処することによってスムーズにことが運ぶものです。早めの相談をおすすめします。